はじめに入れる値
借入額、金利、返済期間を入力すると、毎月の返済額と利息の総額が出ます。
初期値で計算した例
入力済みの値が示す結果です。
- 借入額: 5,000,000 円
- 金利: 2.20%
- 返済期間（年）: 7
- 毎月の繰上返済額: 0 円
初期値での計算例
500万円を金利2.2パーセントで7年借りると、毎月64,279円、利息は399,451円になります。
2.2パーセントは公庫の水準です
日本政策金融公庫の事業資金は担保や保証の有無で幅がありますが、この程度が目安になります。
運転資金と設備資金では期間が違います
設備資金は耐用年数に合わせて長め、運転資金は短めに設定されるのが一般的です。
返済は利益からではなく現金から
帳簿上の利益が出ていても、売掛金が入金されていなければ返済の原資はありません。
据置期間を使えるか確認します 創業直後は元金の返済を猶予する期間を設けられる場合があり、資金繰りに余裕が生まれます。
保証協会の保証料が別にかかります
信用保証を使う場合、金利とは別に保証料が必要で、実質的な負担はその分だけ重くなります。
個人保証の有無を確認します
経営者保証に関する指針により免除される場合もありますが、条件を満たす必要があります。
借りすぎも借りなさすぎも危険です 返済負担が重ければ資金繰りを圧迫し、少なすぎれば必要な投資ができなくなってしまいます。
月次の資金繰り表と併せて見ます
毎月64,279円の返済を、どの月の入金でまかなうのかを表にしてから判断します。
見落とされがちな前提
利益と現金を混同する、保証料を忘れる、資金繰り表を作らずに借りる、この三つが多い失敗です。日本政策金融公庫の事業資金は担保や保証の有無によって幅がありますが、この程度の金利が目安になります。設備資金は耐用年数に合わせて長めに、運転資金は短めに返済期間が設定されるのが一般的です。帳簿上の利益が出ていても売掛金が入金されていなければ返済の原資はなく、資金繰りは別に管理する必要があります。創業直後は元金の返済を猶予する据置期間を設けられる場合があり、その分だけ資金繰りに余裕が生まれます。信用保証協会の保証を使う場合は金利とは別に保証料が必要で、実質的な負担はその分だけ重くなります。経営者保証に関する指針によって個人保証が免除される場合もありますが、一定の条件を満たす必要があります。返済負担が重ければ資金繰りを圧迫し、逆に少なすぎれば必要な投資ができなくなってしまいます。毎月64,279円の返済を、どの月のどの入金でまかなうのかを資金繰り表にしてから判断することになります。複数の金融機関から借りている場合は、返済日が重ならないように調整しておくと月内の資金繰りが安定します。金利が変動する契約では、上昇した場合に月々の返済がどこまで増えるかを先に確かめておく必要があります。決算書の内容が審査の中心になるため、申し込みの前に直近の数字を整理しておくと話が早く進みます。