この計算ツールの使い方
労働力人口と15歳以上の人口を入力すると、労働力率が出ます。
実際に計算すると
初期設定のままでは次の通りです。
- 労働力人口: 69,000,000
- 15歳以上の人口: 110,000,000
初期値での計算例
労働力6900万人で15歳以上が1億1000万人なら、62.73パーセントになります。
残る4割の内訳
学生、専業の家事従事者、退職した人。働く意思を持たない人がここに入ります。
失業率とは違う指標です
失業率は働く意思がある人のうち職に就いていない割合を見ています。
意思そのものを測ります 職を探すのをやめた人は労働力から外れ、失業率には表れなくなります。
だから両方を見る必要があります
失業率が下がっていても、諦めた人が増えただけということがありえます。
高齢化で下がります 退職した人の割合が増えれば、分母は変わらず分子だけが減っていきます。
女性の就業が押し上げます
働き方の選択肢が広がれば、これまで労働力に入らなかった人が加わります。
年齢別に見ると構造が見えます
どの世代で低いかがわかれば、政策や制度の課題も具体的になります。
当サイトの一人あたり生産と関わります 働く人が減れば、同じ生産を保つには一人あたりの効率を上げる必要があります。
つまずきやすい箇所
失業率と混同する、諦めた人の存在を忘れる、全体の率だけで判断する、この三つです。学生や専業の家事従事者、退職した人など、働く意思を持たない人が4割を占めます。失業率は働く意思がある人のうち、職に就いていない割合を見る別の指標です。職を探すのをやめた人は労働力から外れ、失業率には表れなくなってしまいます。失業率が下がっていても、諦めた人が増えただけということがありえます。退職した人の割合が増えれば、分母は変わらず分子だけが減っていきます。働き方の選択肢が広がれば、これまで労働力に入らなかった人が加わります。年齢別に見れば、どの世代で低いかがわかり課題も具体的になります。働く人が減れば、同じ生産を保つには一人あたりの効率を上げる必要があります。当サイトの一人あたり生産の計算では、人口が分母になっていました。定年の延長や再雇用の制度が広がれば、高齢層の率は上がることになります。統計では働いた時間の長短を問わないため、短時間の勤務も労働力に含まれます。介護や育児のために離職した人が戻れる環境かどうかが、この率を左右します。国際比較では制度や慣行が違うため、数字の背景まで確かめる必要があります。当サイトの人件費の計算では、働き手が減れば単価が上がる関係になります。地域によって差が大きく、全国の平均だけでは実態がつかめません。景気が良くなると、これまで働いていなかった人が労働市場に戻ってきます。外国から働きに来る人を含めるかどうかで、数字の意味は変わってきます。長期の推移で見れば、社会の構造がどう変わってきたかが読み取れます。